碧南市議会 2022-06-21 2022-06-21 令和４年第６回定例会（第４日） 本文
まず、１、改正の理由でありますが、地方税法等の一部を改正する法律（令和４年法律第１号）が令和４年３月31日に公布されたことに伴い、条例の一部を改正するというものであります。 次に、２、改正の概要であります。
まず、１、改正の理由でありますが、地方税法等の一部を改正する法律（令和４年法律第１号）が令和４年３月31日に公布されたことに伴い、条例の一部を改正するというものであります。 次に、２、改正の概要であります。
この改正は、令和4年3月31日に、地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、条例を改正するものでございます。 主な条項についての具体的な改正内容を簡潔に御説明いたします。 始めに、大府市税条例等の一部を改正する条例第1条に関する内容です。
これは、地方税法等の一部を改正する法律が令和４年３月31日に公布されたことに伴い、条例の一部を改正するというものであります。
この案は、地方税法等の一部改正に伴い、所要の整備を図り、公布の日から段階的に施行しようとするものです。主な改正点につきましては、参考資料を添付いたしましたので御参照ください。 第32号議案 尾張旭市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について。この案は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部改正に伴い、所要の整備を図り、公布の日から施行しようとするものです。
〔村長 加藤光彦君 登壇〕 ◎村長（加藤光彦君） 議案第35号飛島村税条例等の一部改正についてでございますが、地方税法等の一部を改正する法律の施行等に伴い、本条例の一部を改正する必要があるからでございます。 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（渡邉一弘君） この議案について、担当部長に内容の説明を求めます。
54ページ、承認第５号は、地方税法等の一部改正に伴い、地域決定型地方税制特例措置、いわゆるわがまち特例でございますが、そのうち特例の新設や適用期間の延長等があったものについて、新しい期間における特例率を規定し、また、国民健康保険税の賦課限度額の引上げなどを行うため、市税条例の一部改正を３月31日に専決処分させていただきましたので、御承認いただくものでございます。
本案は、地方税法等の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 改正の内容を御説明いたしますので、改正条例案及び第43号議案資料を御覧ください。 まず、議案資料の１、第１条による改正は、蒲郡市市税条例の一部改正でございます。 （１）個人の市民税につきましては９点でございます。アは上場株式等に係る配当所得等について、課税方式を所得税と一致させる等所要の措置を講ずるものです。
まず、１、改正の理由でありますが、地方税法等の一部を改正する法律（令和４年法律第１号）が令和４年３月31日に公布され、同年４月１日から施行されることに伴い、同年３月31日までに改正を必要とする規定について、条例の一部を改正したというものであります。 次に、２、改正の概要でありますが、土地に係る固定資産税及び都市計画税の負担調整措置の一部変更（附則第10条及び附則第15条関係）であります。
次に、議案第29号稲沢市税条例等の一部を改正する条例につきましては、地方税法等の一部改正に伴うものでございます。その概要といたしまして、個人市民税につきましては住宅ローン控除の見直し及び延長、固定資産税につきましては土地の負担調整措置に係る令和４年度限りの特別な措置、わがまち特例の見直し及び延長、その他所要の措置を講ずるものでございます。
これは、地方税法等の一部を改正する法律が令和４年３月31日に公布され、同年４月１日から施行されることに伴い、同年３月31日までに改正をしようとする規定について条例の一部を改正したというものであります。 改正の概要としまして、土地に係る固定資産税及び都市計画税の負担調整措置の一部変更でございます。 施行年月日は、令和４年４月１日であります。
令和 4年全員協議会( 3月31日) 全員協議会（要点） 令和４年３月３１日（木） 午前１０時００分～午前１０時２９分 於：議場 〔議 題〕 １ 執行部からの説明 （１）「地方税法等の改正及び地方税法施行令の改正に伴う豊田市市税条例等の一部改正
令和 4年全員協議会( 3月31日) 全員協議会（要点） 令和４年３月３１日（木） 午前１０時００分～午前１０時２９分 於：議場 〔議 題〕 １ 執行部からの説明 （１）「地方税法等の改正及び地方税法施行令の改正に伴う豊田市市税条例等の一部改正
１行目からの第24条の改正につきましては、低所得者に係る減額の規定でございますが、第５条から第９条の３までの改正に伴い、それぞれに定める均等割額及び平等割額から軽減する額として、第１号で７割の額を、第２号で５割の額を、第３号で２割の額をそれぞれ改めるとともに、地方税法等の改正に合わせて所要の規定を整理するものでございます。 ９ページをお願いします。
第６号議案 新城市国民健康保険税条例の一部改正につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、未就学児の国民健康保険税の均等割額の減額措置を講ずる等のため、規定を整理するものであります。 第７号議案 新城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につきましては、農業委員全委員及び農地利用最適化推進委員に支給する報酬の額を改定するため、規定を整備するものであります。
提案理由といたしまして、地方税法等の一部改正に伴い必要があるからでございます。 以上でございます。 ○議長（加藤廣行） 産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘） 議案書の13ページをお願いいたします。 議案第８号刈谷市産業立地促進基金条例の制定について御説明いたします。
なお、地方税法等の個別法令により定められている場合や、表最下段にあります常滑市職員の退職手当に関する条例のように個人情報を含むものについては、新庁舎に設置する掲示場に従来と同様に紙で掲示するものでございます。 ３、改正による効果でございますが、市民が、公布した条例等を閲覧するために市役所掲示場に出向く必要がなくなること。
議案第42号は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴う所要の改正、議案第43号は地方税法等の一部改正に伴う所要の改正、議案第44号は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正により地方公共団体情報システム機構が個人番号カードの発行に係る手数料を徴収することができるようになったことに伴う所要の改正、議案第45号は図書館法に基づく
地方税法等の一部を改正する法律の成立によりまして、令和元年６月１日からふるさと納税に係る指定制度が始まりました。総務大臣が定めた基準に適合した地方団体がふるさと納税の対象団体として指定される仕組みであります。 一つ目、寄附金の募集を適正に実施する地方団体であること。二つ目、返礼品を送付する場合には、返礼品の返礼割合を３割以下とすること。返礼品を地場産品とすること。
まず、改正の理由でありますが、次に掲げる理由により、条例の一部を改正するというもので、(1)地方税法等の一部を改正する法律が令和３年３月31日に公布されたため。 (2)個人県民税の寄附金税額控除の対象が拡大されたためであります。
この案は、地方税法等の一部改正に伴い、所要の整備を図り、公布の日から段階的に施行しようとするものです。 主な改正点につきましては、参考資料を添付いたしましたので、御参照ください。 第35号議案 尾張旭市福祉医療費助成条例の一部改正について。 この案は、児童扶養手当法施行令の一部改正に伴い、所要の整備を図り、公布の日から施行し、令和３年３月１日から適用しようとするものです。